主な申請要件

対象となるイベント

展示会主催者が出展者の商品・サービス・情報などを展示、宣伝するためのイベントであり、かつ、公に参加可能な空間で開催されるイベント。また、複数の展示会主催者においても活用可能な取組を対象とします。

※フリーマーケット、路上販売、商業施設等への集客や展示物の鑑賞を目的とするもの、物産展などの物品の販売を主な目的とするものは対象外となります。

補助対象者

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。）第２条第１項に「中小企業者」として規定する者。または、一般社団法人、一般財団法人、非営利活動法人等、会社以外の法人であって「中小企業者」 と同等の規模を有する者。

なお、展示会・イベント等の主催事業者が実行委員会等の場合は、実行委員会等からの申請も認めます。その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
また、幹事法人については上記の要件を満たす事業者であることが申請の条件です。

※ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
（1）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業等。
（2）交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業等。

補助類型

【事業実施期間】補助金交付決定日から令和5年2月17日（金）までとなります。

※この期間内に、事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての事業に係る手続きを完了する必要があります。